既に減損会計を前倒しに実施していこうという事業所が大半になりつつある今、その変更による影響の大きさにただ目を瞠るばかりである。その中で用意周到な強者企業はこの本の中でも紹介されているが既に多くの手数を出して減損対象となるものに手を打っているのが良く解る。
減損の兆候とか資産のグルーピングといった減損会計ならではの項目についても詳細に解説されている。これに例えば有価証券の簿価と時価を比して50%以下となった場合に、例外的にどのような場合減損処理の対象とならないか(第三者割り当て増資の引き受けと具体的な上場等のロードマップに基づいた5カ年計画、あるいはそう言った場合の優先株等の認識等)についての各論・付随が別冊でアップデートされるとよりいいかもしれない。
減損会計については通商産業省が先月その影響度合いについてのリリースをしたばかりの状況でもあるが、これからの会計実務に必須の減損について決定版とも言える良著である。
